2021-01-28 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
反対の理由は、本法案により決算剰余金が繰り入れられる第三次補正予算案そのものに反対だからです。 補正予算案は、ＧｏＴｏ事業など時期を誤った事業に予算を計上する一方で、コロナ対策は歳出全体の約二割、四・四兆円にすぎません。
反対の理由は、本法案により決算剰余金が繰り入れられる第三次補正予算案そのものに反対だからです。 補正予算案は、ＧｏＴｏ事業など時期を誤った事業に予算を計上する一方で、コロナ対策は歳出全体の約二割、四・四兆円にすぎません。
予算案そのものにも大きな問題があります。新型コロナウイルス対策は一円も計上されていません。国民の命と健康、暮らしと雇用を守るために、予算の修正が必要なのではありませんか。審議を打ち切ることなど断じて許されない、このことを厳しく指摘し、討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
政府が発表する統計での不正は、国民の政府への信用を根底から破壊し、国民の判断を誤らせるものであり、まさに政府予算案そのものの前提を揺るがす事態が起きているのであります。この統計不正の真相解明なくして予算審議は成り立たないではありませんか。 ところが、この間の質疑で明らかになったことは、安倍総理を始め政府が統計不正の重大性を全く認識していないことです。
まず、補正予算案審議でございますので、補正予算案そのものについて質問したいと思いますが、こちらに示させていただいたのが、今回の補正予算のフレームです。 全体として歳出歳入がどうなっているかというものですが、今回、歳出については、災害からの復旧復興、あるいは学校の緊急対策ということで、おおむね方向性としてはそれほど問題は少ないのではないかと思いますが、きょうは歳入について述べたいと思います。
今日は地方税法、地方交付税法等の改正案の審議になるわけですが、肝腎の来年度政府予算案そのものの問題点等について予算委員会でほとんど論議ができなかったという状況になりました。
まずは平成二十九年度の国土交通省の予算案そのものについて、これは質問ではありませんけれども、申し上げたく存じます。 大変厳しい財政状況でありながらも、今回、必要な事業にはしっかりと目配りがなされるなど、めり張りのついた予算案になったものと思っておりまして、評価するものであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のように、予算の議決に関わります衆議院の優越は憲法上認められているということによって言っておられるんだと存じますけれども、政府としても、これは衆議院、参議院というものを問わず、予算審議におきましては具体的な特例公債というものの発行の必要性も含めまして、これ予算案そのもの自体をしっかりと御説明をこれまでもさせていただいておりますし、今後ともその対応はきちんとやらせていただきたいと
この予算案、予算総則に示された限度額の中でこの特例公債を許すということでございますが、予算案そのものは予算委員会を通じて衆参におきましていつも百時間近い議論がされているわけでございます。
したがいまして、予算案そのものとともに、予算関連法案も同等の衆議院の優越を認めるということだろうと思います。 もちろん、それは、本当にそこまでやれるのかどうかという政治的実現可能性ということは、極めて厳しいものがあります。しかし、私の理解では、これは決して憲法を改正するほどの大げさなものではないというふうに思っております。
その理由を聞かれますと、まず、予算案そのものに反対した、したがって、それを収入面から裏づける特例公債法に賛成するわけにはいかない、これがよく言われる理由で、まさにそのとおりなんですが、その上に、今回の特例公債、自公政権時から比べても非常にその額がふえております。そのふえ方、我々は水膨れと言っておりますけれども、この水膨れ体質の原因が、議論を通じてもいま一つわかってこない。
これ、現実にもし実際にやろうとすると、交付国債を計上していた今年度予算案そのものを大きく変えていかなければいけない。年金国債を発行して一般会計の歳入に改めて入れて、そして歳出で年金特会の方へ計上する、歳出計上する。これは予算総額も変わってくるような大きな改正になってくるんではないのか。
質問通告とちょっと順番違うんですが、余り時間がないので、予算案そのものについてまずお尋ねいたします。
さて、今日は締めくくり総括ということですので、主に補正予算案そのものと、そして原発対策の二点についてお尋ねいたします。 この一次補正は、まさに被災地に対するメッセージだと考えます。阪神大震災のときには、五十日目には復興基本法を含め十一本の法案が、特別法が通っております。現在、五本しか通っておりません。
実際に予算案そのものを見ていただいてちゃんとマーケットが判断している。 ですから、マーケットは、この格付が下がった後においても、金利の上昇はなくて、冷静な対応をしているということももちろん塩崎さんはおわかりの上で言われているんだと思いますが、これがまさにマーケットとの対話の効果があっているということを示しているじゃないですか。
の皆さんに予算を示して、今厳しい足下の景気対策、そしてまた同時に、財政再建ということも行っていかなくちゃいけない中に、成長戦略というものも視野に入れながら、とにかく足下の経済対策とそして将来に向かっての希望というものを、道しるべを付けるために今予算を提示していただき、我々野党としてもそれを受けて今審議をさせていただいているわけでございますが、やっぱり私が今回客観的に見ましても、現政権が出された予算案そのものというのは
次に、本予算案そのものについてであります。
つまりは、そういう日程は今の経済情勢を考えると崩せない、つまりは予算案そのものを年を越すという決定はあり得ないという時間的な制約の中でそうした中期財政フレームというものをつくるとすれば、かなり拙速な作業をやらなければならないというふうに見たわけであります。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） この平成二十一年度予算案そのものがどれだけの雇用を生むのかという御質問に対しては、そういう試算はなかなか難しいというお答えになろうかと思います。
官房長官、財務大臣、この二十一年度予算案そのものが、二十年度予算案からすると、年金の部分をのければやはりマイナスなんですね。景気対策で選挙をやると言ってくださっていますけれども、私は、それは選挙をやられるのは正しいけれども、今の政府は来年度の成長率を〇・〇なんという、小さく見積もって、マイナス三〇で生産が落ちているんですよ。
予算案そのものも替えなきゃいけなくなるんじゃないですか、そうなりますと。そうでしょう。歳入が、これの裏付けがなくて予算案なんてないですよ、それは。架空のお話をするわけにいかないんでありますので、ですから私どもはこの二十年度、もう入っちゃっているんですから。それも、もっとはっきり申し上げれば、なかなか結論出してくださらないじゃないですか。